協会は誰のもの?

協会は誰のもの?

会社(株式会社)の場合、会社は誰のものかというと、株主のものです。

もし、会社がある日突然、解散するとなったとき、会社の残余財産は株主のものになります。個人会社でないかぎり、ふつう株主は複数いますので、その複数の株主が出資比率に応じて、会社を所有することになります。

個人会社の場合、まるで社長が会社を所有しているかのように見えることもありますが、それは社長だから所有しているのではなく、株主だから所有しているというのが正しい理解です。

 

協会(社団法人やNPO)の場合は、株主のような存在はありません。

具体的な所有者がいないことになります。

協会の場合、まるで理事長が協会を所有しているように見える場合もありますが、理事長は責任者であるに過ぎず、所有者ではありません。

あえて所有者に近い存在をあげるとすれば、実は、日本政府(日本国民)になります。つまり、協会は本来「みんなのもの」という扱いになります。具体的な所有者はいません。

この「具体的な所有者がいない」という点で、協会はなんとなく「非営利」の雰囲気を持つことになります。

NPOは「特定非営利活動団体」だから、お金儲け(営利活動)をしてはいけないのだ、と勘違いしている人は多いです。NPOといえども、お金儲けはできます。

けれども、お金儲けはできますが、NPOや社団法人の場合、儲かったお金の所有者がいません。株式会社であれば、経費や税金を払った残りの利益は株主のものです。

しかし、NPOや社団法人の場合は、最後に利益を受け取る人がいません。利益の所有者がいないという意味で、「非営利」なのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

吉岡岳彦

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