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一般社団法人は非営利型だから利益追求はダメ?

一般社団法人は非営利型だから利益追求はダメ?

一般社団法人とは、2008年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」をもとに設立された社団法人のことを言います。その主な活動は、「営利を目的としない活動」になります。つまり、「非営利団体」ということです。

「非営利団体」と聞くと、利益追求してはいけないと思われがちですが、決してそのようなことはありません。

今回は、「非営利型」の誤解を解消していき、さらに「非営利団体」の活動で生まれた利益の使い方や税制上の区分についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

1 社団法人と公益性

「非営利団体」の話に入る前に、その背景となる「社団法人」と「公益性」について触れていきますが、背景を理解することで、「非営利団体」についての理解度も増すので、しっかりと読み進めてください。

1-1 社団法人

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」ができる前は、「社団法人」という法人だけが存在していました。この法律以降は、社団法人での登記はできなくなりました。

そもそも、社団法人は公益性のある団体を想定してつくった法人格でした。しかしながら、やがて公益性の少ない団体が出てきたことで、当初の想定が狂ってきました。

1-2 公益性とは?

公益とは、

社会全般の利益、更にはそういう形態の利益が出る性質の事柄

のことを指し、今回の場合の利益とは必ずしもお金に繋がるものだけではなく、その社会やコミュニティに属する個人やその集団の人々の利益とするものもあれば、社会としての機能向上を利益とするものもあります。

2 一般社団法人は活動の自由度が高い

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の改革によって、社団法人でありながら公益性を問わない自由度が高い活動ができるようになりました。

そのため、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には、「一般社団法人」として法人格を取得することができるようになりました。
一方、しっかりとした公益性のある活動を行いたい場合には、「公益社団法人」として活動できるよう、分けられるようになりました。

ちなみに、営利を目的としないという点は、NPO法人と同じです。

また、一般社団法人は、今までに比べ申請に必要とされるたくさんの書類が不要のため、設立が非常に容易になりました。

3 非営利型とは?

一般社団法人の大きな特徴は、「営利を目的としない団体」というところです。
しかし、この「非営利型」という意味を多くの方が誤解しています。

  • 非営利であっても、利益を出しても構いません
  • 社員やスタッフは、給与や報酬をもらって結構です
  • 無料もしくは格安でサービスを提供しなくても大丈夫です

一般の企業と同様に利益を追求した活動をして良いのです。利益を出してはいけないということではありません。一般社団法人でいう「非営利」の意味は、事業で出た利益を「分配(配当)してはいけない」ということです。

3-1 非営利型は利益分配ができない

「営利型」とは、社員への利益の分配を意味します。一方、「非営利型」とは、利益分配しない組織のことです。つまり、社員に配当を出さない組織のことです。

営利型の代表の株式会社では、利益が出たら株主に配当を出します。ここが非営利型と営利型の大きな違いになります。

3-2 非営利型と営利型の違い

株式会社の場合には、売上から経費や人件費を差し引いて利益が出ると、それを株主(出資者)に配当することができます。

つまり、会社に利益が出ればその利益が配当されるので、株主はそれを期待して出資します。この経済活動のことを法律上では「営利」と言います。

一般社団法人は「非営利型」の法人です。売上から経費や人件費を差し引いて利益が出ても、拠出者(出資者)に分配することができません。つまり、配当金を出すことができません。このことを法律上では「非営利」と言います。

3-3 非営利型で出た利益はどうするのか

出た利益はどうしたら良いでしょうか?

利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。利益が出たら社員に還元できません。
次年度以降の更なる活動のためにその資金を使い、拡げていきましょうというのが一般社団法人なのあり方なのです。

ここでいう社員は、会社の従業員とは違います。一般社団法人では、その方向性を決める議決権を持つ人のことを指します。利益が出ても利益分配(配当)ができないけれども、次年度の理事や従業員の給料を増やすことはできます。そのように利益を使うことも選択肢の一つです。

3-4 非営利型の給与や報酬はどうするのか

給与や報酬についても誤解されがちです。「給料を払ってもいいのですか?」という声をよく聞きます。

非営利型活動と聞くと、どうしてもボランティア活動のイメージがあります。事前活動のため、給与や報酬がもらえないと思われるかもしれません。

しかし、当然、労働に見合った給料を支払うことはできます。給与や報酬を支払わなければ、そこで働いている人の生活は成り立ちません。すなわちそれは、一般社団法人としての活動がままならなくなります。

3-5 非営利型のサービスは無料か

「非営利型」という言葉は、「分配してはいけない」ということです。

従って、提供するサービスは、一般の企業と同様にしっかりと有料にして、利益を出して構いません。利益を出さなければ、活動停止を余儀なくされます。

どんなに素晴らしい活動であっても、従業員や理事に労働の対価として給与や報酬を渡せなければ、活動を存続、発展させることはできません。安定的に利益を出すことは、魅力的な就職先にもつながり、より良い人材を確保できることになります。

4 非営利型の税制上の区分

一般社団法人の税制上の分類は、以下の通りです。

  • 普通法人:全所得が課税対象となる一般社団法人
  • 非営利型法人:収益事業により生じた所得のみ課税対象となる一般社団法人

普通法人は、法人税法上は、株式会社や合同会社と同等に取り扱われます。

非営利型法人は、所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が課税されます。会費や寄付金には課税されません。こちらは法人税法上、「公益社団法人」として取り扱われます。

5 まとめ

一般社団法人は、配当を行えないということを除けば、概ね株式会社や合同会社と同じ扱いになります。大いに利益を追求した事業を行い、しっかり利益を出して結構です。それにより、理事や従業員の報酬を十分に頂いても構いません。

何れにしても、組織や団体が長く存続し、大きく発展していけるよう発展させることが大切です。

協会総研
吉村司 吉岡岳彦

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