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個人事業主の確定申告のやり方は?【5つのポイント】

個人事業主の確定申告のやり方とは

個人事業主が確定申告をするということは、極論を言えば、「節税」のためです。

もちろん、国民の義務として納税しなければなりません。正しく申告して、決められた税金を支払うことは当然です。

書店に行けば、『確定申告書の書き方』などの本がたくさんあります。 ウェブサイトでは、同様のコンテンツサイトが見つかります。

しかしながら、しっかりと税金の知識を持つ個人事業主は多くありません。

例えば、利益が500万円の個人事業主の税率がいくらか知っていますか?

500万円の事業所得に対しては、所得税が20%、住民税が10%、事業税が5%で、合計35%の税率で課税されます。

正しくは、これに各種控除や事業主控除が含まれますが、事業所得に対して、35%の税率が課せられています。

ところが、事業所得が1,000万円になると所得税が33%、住民税が10%、事業税が5%で、合計48%の税率で課税されます。

利益のほぼ半分を納税しなければなりません。

ここでは、個人事業主の「確定申告」について解説していきます。

1. そもそも確定申告って何ですか?

個人事業主として、初めての確定申告の方は、多少不安になるかもしれません。

今までサラリーマンやOLをしていれば、税金関係は会社が自動でやってくれていたものなので、ノータッチだったかもしれません。

医療控除や住宅減税などで、これまでに確定申告をした経験のある方にとっては、税務署がどういうところなのか、何をするのかなど、大まかな流れは把握できているかもしれません。

1-1. 確定とは?申告とは? 

「確定とは?」「申告とは?」

そもそも、こんな疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

個人事業主にとって「確定申告」をするということは、1年間の税金を自分で計算して、税務署に納税することです。

税金を計算することを「確定」と言って、納税することを「申告」と言います。 

つまり、事業の税金を支払うことです。

1-2. 確定申告の時期

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までに、前年の1月1日から12月31日までの税金を計算して、税務署に確定申告書を提出し、納税も済まさなければいけません。

実際には、1月下旬くらいから税務署が対応しますが、上記のスケジュールが正しい期間になります。

もし、この期限に間に合わなくなると、延滞税や加算税という罰金が課されますので、ご注意ください。

1-3. 銀行の融資を考えるのであれば

銀行の融資を受ける考えるがあるのであれば、期限後の申告は大きなマイナス要素になりますので、ご注意ください。

銀行にとっては、「税金を期日通りに納められない人=融資するには信用できない」ということになります。

ちなみに、もし確定申告そのものをしなければ、まず銀行は融資をしてくれません。

通常、2期分の確定申告書の提出を求められます。

2. 還付申告

確定申告には、税金を納める申告ばかりではありません。 お金が戻ってくる確定申告もあります。

これは、「還付申告」と呼ばれます。 

2-1. 還付申告は義務ではない

税金を納める確定申告は、義務です。絶対しなければいけません。

しかし、還付申告は、義務ではありません。 還付申告をした人にだけ、税金が戻ってきます。

2-2. 還付申告のケース

還付申告でお金が戻ってくるケースはいろいろあります。

代表的なものとしては、次のようなものがあります。 

  • 医療費が10万円超支払った場合
  • ローンを組んで住宅を新築したり、中古で購入した場合
  • 寄付をした場合
  • 年内で退職して年末調整が終わっていない場合

3. 確定申告が必要な人は?

よくこのような質問があります。

「ほとんど儲かってないけど、確定申告しないといけないのですか?」
「個人事業の開業届けを出していないから、確定申告はしなくていいですか?」 

結論から言いますと、個人事業主は利益が出ていようがいまいが、開業届けを出していようがいまいが、必ず確定申告が必要です。赤字であっても、確定申告は必要です。

個人事業主は、必ず確定申告をしてください。

3-1. 確定申告が必要なケース

確定申告をしなければいけない代表的なケースは、次のような場合です。

  • 1年間の給与の金額が2,000万円を超えている場合
  • 2ヶ所以上の会社から給料をもらっている場合
  • 副収入の儲けが1年間で20万円を超えている場合
  • FXで利益が出た場合

逆に、確定申告が必要のない収入で代表的なものは、次のようなものです。 

  • 副収入の儲けが20万円以下のもの
  • 遺族年金
  • 失業保険
  • 慰謝料

4. 青色申告と白色申告

「青色申告」と「白色申告」という言葉を耳にしたことがあると思います。

青色申告と白色申告とは、一体何のことでしょうか?

4-1. 青色申告とは?

「青色申告」というのは、複式簿記の方法で経理をして、必要な帳簿をしっかり保存していることを言います。

「青色申告」をすれば税金の計算上、たくさんのメリットがあります。

例えば、儲けから65万円の控除をしてもらえる「青色申告特別控除」。

家族に対する給料を経費に入れられる「専従者給与」など、幾つかの特典が認められています。 しっかり経理をすれば、税金を有利にしてくれるというのが、青色申告です。

青色申告をするには、3月15日までに税務署へ赴き、「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を得ることが条件になります。 

この届出をしないと、自動的に「白色申告」になってしまいます。

ちなみに、なぜ「青色」というかについは、「青空のように一点の曇りない申告をしよう」ということから、青色と名づけられたと言われています。

4-2. 白色申告とは?

「白色申告」については、実は税法の条文には「白色申告」という言葉はありません。便宜上、「青色申告」に対して「白色申告」と呼んでいるだけです。

青色以外の申告ということで、白色としています。

5. 個人事業主が使う確定申告書の種類

確定申告書には、幾つかの種類があります。 その中で、個人事業主はどの用紙を使うのでしょうか?

5-1. 確定申告書B

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個人事業主が使う申告書は、「確定申告書B 第1表」「確定申告書B 第2表」「所得税青色申告決算書(一般用)」になります。

白色申告をする人は、「所得税青色申告決算書(一般用)」のかわりに「所得税収支内訳書(一般用)」を使うことになります。

確定申告書は、税務署に行けばもらえます。 

また、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。

5-2. 現金で納税する場合には

税金を現金で納めるときは、「納付書」に納付額を記載しなければなりません。

税務署で確定申告書と納付書をもらってください。

6. まとめ

個人事業主は、2月16日から3月15日までの間に、前年度分(1月1日から12月31日まで)の税金を計算して、税務署に確定申告書を提出し、納税をしなければいけません。

毎年必ず行ってください。それは国民の三大義務の一つになります。

仮に事業収益がなく、前年度が「赤字」であったとしても、確定申告は必要です。マイナスの申告をしてください。

収益が上がっても、確定申告が不要になる場合もあります。確定申告が必要かどうかは、かなり複雑な判断が必要になります。自分が該当するかどうかが不明なときは、税理士か税務署に相談されることをお勧めします。

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