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なぜ協会を設立すると儲かるのか?【3つの戦略まとめ】

なぜ協会を設立すると儲かるのか?

例えば、一般社団法人で協会を設立して「協会ビジネス」を行うよりも、株式会社を設立して新規事業を立ち上げる方が儲かりそうな気がします。

一般の人たちがそう思う理由は、おそらく一般社団法人の協会は「非営利団体」で、株式会社は「営利団体」なので、一般社団法人の協会は儲け主義に走ってはいけなく、利益を追求したければ株式会社にしなくてはならないと思っているからです。

しかし、実際にはそうではなく、非営利団体も利益を追求していいのです。株式会社と同じように、儲けてもらっていいのです。

このように話をすると、驚かれる人が多くいます。事実、私たちのところに相談に来られる理事長予備軍の人たちでも驚かれる人が多く、そしてこの話を聞いて安心して、「一般社団法人で協会を立ち上げよう」と意志が固まることが多いようです。

ここでは、協会を設立しても、一般の会社と同じように稼げる方法を3つのポイントにまとめてご紹介します。

1. 任意団体で立ち上げて、やがて一般社団法人を設立する

「協会」は、法人でなくても作れます。屋号のように「○○協会」と名乗れば、もう協会を設立したことになります。これを「任意団体」と言います。

任意団体とは、マンションの管理組合、大学のサークル、街の町内会などのことを指します。任意団体で協会を立ち上げるということは、ちょうどこれらに該当します。

団体として集金することは可能です。法人でないからといって、マンションの管理組合が疑われることがないように、任意団体の協会が信用ないわけではありません。

ただし、協会運営の大切なポイントは、「受講生(会員)から見て協会がどう映るか?」ということを意識しないといけません。

なので、あなたが開業しようとしている協会、あるいは資格講座を認定する団体が、法人の方が良さそうならば、法人にした方がいいです。

受講生(会員)が「法人の方がいいい」と思うならば、法人にしてください。

その際、一般社団法人が適当です。

絶対に一般社団法人でなければならないわけではありませんが、様々な点を検討すると、一般社団法人で協会を設立する方が、うまくいきやすいです。

2. 協会と言えどもビジネスモデルの構築が大切

一般社団法人の協会は「非営利団体」に属しますが、非営利でも利益を追求してもらって構いませんし、法に触れることはありません。大いに稼いでください。協会の活動が広まることで、社会に良いことがもたらされます。

では、非営利団体と営利団体では何が違うのかということですが、非営利団体は「得た利益を出資者に配当してはいけない」「理事やスタッフに決算賞与を与えてはいけない」という点です。

株式会社は営利団体です。得た利益は株主に配当することができます。社員に決算賞与を配分できます。ここが違うのです。

一般社団法人というのは、出た利益は協会を大きくするために使うことが前提なので、その利益は来年の活動資金に充てるために使用しなければなりません。もちろん、浪費しないで、保管することは構いません。

非営利団体に関しては『一般社団法人は非営利型だから利益追求はダメ?』で詳しく解説していますので、合わせて確認していただくと理解が深まります。

2-1. フランチャイズ型より直営型の協会をおすすめします

「資格講座」を通じて協会を広める方法は、協会ビジネスの主流です。

その際に、自分のやろうとしていることがどのスタイルに合っているのかを考えずに、フランチャイズ型のビジネスモデルで始めてしまうケースが目立ちます。

フランチャイズ型フランチャイズ型とは、知識やスキルを磨く講座の上に「インストラクター養成講座」を設けて、受講後にその協会の講座を開催できる「認定講師」になることができるビジネスモデルです。

一見、「仕事にしたいから習う」ように思いがちです。
実際、仕事にしたいと考える人は積極的な人なので目立ちます。探しやすいです。なので、そういう人をターゲットにした方がビジネスがうまく回りそうなイメージがします。

けれども、実際にはそうではなく、ビジネスをしたいと考える受講生はわずかしかいません。

 

受講生のタイプ私たちの調べでは、わずか4%の受講生しか認定講師になることを望んでいませんでした。そして、16%の受講生は、「講師には興味があるけれども、今ではない」と回答。この意味するところは、インストラクター講座を受けると、今すぐ講師にさせられるので怖いという思いが潜んでいます。

残りの80%の受講生は、学ぶことが好きな人たちです。学ぶだけで満足する人です。

 

資格講座型直営型の協会のことを「ソムリエ型」とも呼びます。「野菜ソムリエ」のような講座を行う直営型の協会では、認定講師になる仕組みはありません。ただ学ぶだけです。それでもたくさんの受講生が集まります。

 

 

協会の詳しい運営方法については『人気のある協会とは【7つのよくある質問から探る】』で紹介しているので、あわせて参考にしていただくと理解が深まります。

3. 協会と株式会社の2つを作るといいことがある

協会の「お金」の話ですが、一般社団法人で協会を設立して、さらに株式会社を設立するとメリットがあります。

これは、すでに株式会社をお持ちならば、その会社を使っても構いません。新たに必要というわけではありません。

一般社団法人(協会)と株式会社で業務委託契約を結んで、一般社団法人(協会)の業務を株式会社が引き受けるというやり方です。

3-1. 協会がすべて運営する

協会がすべて運営一般的には、協会がすべて運営するというスタイルを取るでしょう。

協会が講座を作成し、講座を開催します。講座を受講した人には、修了証を渡したり、資格認定を行ったります。その際に、試験がある場合もあるでしょう。

講座を行うために、集客を行い、受講生が振り込んだ受講料の受領をします。

講座を行うということは、講師の育成をしなければなりません。これはフランチャイズ型、直営型に関わらず必要なことになります。当日、会場に講師を派遣し、教材などを配送し、時には物販などを行うかもしれません。

つまり、協会が協会運営のすべてを行うというスタイルです。

3-2. 株式会社が一部業務を代行する

株式会社が一部業務を代行協会を一人で立ち上げた場合、あるいは協会が予測以上に流行り、手が足りなくなる場合があります。

その際に、専門業者に一部業務を代行してもらうことがあるかもしれません。

講座作成を専門に行っている業者、アメニティや教材、協会に関連する商品などがある場合には、物販を販売業者に頼むこともあります。

とりわけ、協会の事務全般を事務局や秘書代行業務を行う会社にお願いする場合があります。

その時には、協会とそれらの会社が業務委託契約を結んで、依頼するようになります。

3-3. 株式会社がすべて運営するポイント!

株式会社がすべて運営ここで紹介したかったのは、この3番目のスタイルです。協会の業務のほとんど全部を株式会社が行うというやり方です。協会と株式会社が業務委託契約を結んで、会社が運営を行うというスタイルです。

先程も言いましたが、すでに会社をお持ちならば、その会社で行っても構いません。新しく作る必要はありません。そして、グレーではなく、至って合法なスキームです。

3-3-1. 認定料だけ上納します

そもそも、受講料自体を株式会社で受領します。協会に関わるすべての運営業務を、この株式会社で行います。

すべてというのは、講師の育成も、講座の開講も、集客も、ということです。

ただし、認定資格発行のライセンスだけは、協会が行います。講座代金に含まれる認定資格料だけ、協会が受け取ります。

これは協会の持つライセンス使用料になります。

3-3-2. 収益を分配できるようになります

従って、株式会社は、協会にその認定料を納めることになります。実際には、数千円程度から数万円のお金だけが協会に入り、それ以外のお金は株式会社の収益になります。

協会の理事長と株式会社の社長が同一人物であることはよくあります。勝手がよくわからないと、ちょっと不思議で後ろめたい気持ちになるかもしれませんが、外から見れば、別会社です。株式会社を分社化するスキームと似ています。

協会は儲からないと考える人は、収益が分配できないという点を気にされるかもしれませんが、多くのお金を株式会社に残すことができ、かつ株式会社の収益となるため、出た利益は株主に配当したり、決算賞与という形で分配することができます。

協会を設立して儲けたい人には、このスタイルがピッタリ当てはまるかと思います。

4. まとめ

協会を設立するということは、その分野の専門家としてブランディングできる機会になります。ビジネスが大きく拡がるチャンスになります。

協会を立ち上げて間もなく、企業からコラボレーションの依頼が来たり、またメディアから取材のオファーが届いたりします。

協会を設立し、資格講座を行うということは、協会の理念に沿った考えの人(受講生や会員)たちが生まれることを意味しています。

それは、個人のビジネスでは実現できなかったスケールの社会貢献ができるようになります。

協会を設立して、ビジネスを拡大してください。しっかり稼いでいただいて、多くの人の役に立つ活動に邁進してください。

協会総研
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