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社会起業家を目指す人に協会の立ち上げを勧める理由

社会起業家を目指す人に協会立ち上げを薦める理由

今、協会を設立したいと考える起業家が増えています。中でも、ただ利益を追求するだけでない「社会起業家」を目指す人たちが増えています。

そういった人たちは自身のビジョンやミッションの達成に重きを置いており、金銭面だけでない心の充実を求めます。

そのような場合に、「協会」というスタイルを活用することをお勧めします。協会を立ち上げて、その環境を整えていくうちに、自ずとうまく回り出します。

ここでは、協会を立ち上げるにあたっての全体的な流れと、立ち上げる際の手続きや費用について詳しく解説していきます。また、協会立ち上げに関する誤解についても解説していくので、ぜひ参考にしてください。

1. 協会とはどんな組織、団体なのか?

協会は、どんな人でもすぐに立ち上げることができます。屋号で「◯◯協会」と名乗るだけで、協会が立ち上がります。

しかし、それでは本当の意味での協会ではありませんね。協会の質が伴わなければ、協会を立ち上げる意味がありません。

ただ利益を求めるだけならば、協会でなく、会社を立ち上げる方が得策です。

協会を設立するからには、理事長が描く「理念」に基づいた協会であることが大切です。その夢の実現のために、しっかりと外見を整えた協会にしないといけません。

そのためには、これからつくる協会が、受講生から見てどう映るのかをよく理解しなければなりません。

1-1. 任意団体で協会を作るには

屋号で名乗るだけの協会は、法律用語では「任意団体」と呼びます。任意団体は、登記をしない団体です。

大学のサークルや地域の町内会、マンションの管理組合などのように、会費をとって運営していくような組織がこれに該当します。

「協会」と名前がつかなくても、協会が活動するようなことをする団体は、広く協会と呼びます。協会以外の名前としては、「研究会」「推進会」などがあります。

協会を任意団体から始める方法は、良い方法です。

しかし、その場合には将来、協会が発展した時点で、任意団体から法人成りをすることを念頭に入れておくようにしましょう。

1-2. 法人で協会を作るには、手続きが必要

商店街の八百屋さんは「屋号」で営業しているところが多いですが、多角的に経営する場合には、会社をつくります。法人登記することで、社会的な信用度を得ます。

それと同じように、協会も任意団体で運営するよりも、法人成りで運営する方が、社会的信用を得ることができます。

法人には、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などがあり、また株式会社や合同会社、有限責任事業組合などでも協会を作ることが可能です。要するに、協会というのは、法人でなくとも、あるいは、いかなる法人であっても作ることが可能です。

大事なことは、受講生や会員から見て、どう映っているかということです。その点を鑑みて、どのスタイルで協会を立ち上げたら良いか検討しましょう。

なお、協会の法人は、一般社団法人が選ばれることが多いですが、それには理由があって、一般社団法人は「非営利団体」になるからです。

協会という公益性あるイメージの組織を立ち上げる時には、営利目的の株式会社よりも相応しく感じられるからです。

一般社団法人の設立に関しては『一般社団法人設立の手続き【9の特徴と13の流れ】』を参照にしてください。

1-3. 協会と会社は似て非なるもの

協会とはどのような組織なのかを考える際に、協会と会社を比較してみると分かりやすいです。

協会と会社は似て非なるものです。協会を会社と思って経営すると、うまくいかないことがあります。その問題を解決するには、この本質を捕まえると、協会という組織の運営のイメージがよく分かると思います。

会社というのは、顧客が払う「商品」や「役務」の代金で運営します。
顧客はその会社が提供する商品やサービスにお金を支払ってくれます。

一方、協会というのは、会員が払う「受講料」や「会費」で運営します。
受講生や会員は、協会の「理念」に共感して、お金を支払ってくれます。

つまり、会社にとって大事なことは、商品やサービスを顧客がどう評価してくれるかということであり、協会にとって大事なことは、理念や姿勢を受講生や会員がどう評価してくれるかということになります。

これから協会を立ち上げるならば、受講生や会員から共感を得られる理念を作るところから始めてください。

2. 協会には、大きく分けて2つのパターンがある

協会のスタイルには、7つの型があります。

  • 「カルチャースクール型」
  • 「資格講座型」
  • 「フランチャイズ型」
  • 「業界支援型」
  • 「検定試験型」
  • 「サークル型」
  • 「ビッグデータ型」

この7つの型を2つに分けると、好きなこと・得意なことを講座(サービス)にして受講生を募るタイプのものと、主に業界の活性化のために集うタイプのものに分かれます。あるいは、そのどちらの要素の取り入れたタイプで協会を立ち上げることもあります。

協会の型については『正しく協会を立ち上げる7つの設立方法』で具体的に紹介しています。

2-1. 好きなこと・得意なことで協会を立ち上げる

世の中には、「セラピスト」として活動されている方がたくさんいます。あるデータによれば、日本にはセラピストの資格保有者が40万人ほどいるようです。また、カウンセラーやコーチなどのように、個人事業主として活躍されている人もたくさんいます。

好きなことや得意なことを仕事にする人が増ています。働き方が多様化してきている背景があって、単に自分一人の発信に留まらず、好きなことや得意なことをよりたくさんの人に広めたい。そして、たくさんの人たちを幸せにしたいと考える人が増えてきています。

個人のビジネスでは描けなかったスケールも、協会という専門性をもつ大きな枠組みで提案できることは、よりたくさんの人を助けることができます。

そして、それは自己実現の質を高めることができます。

2-2. 業界を盛り立てるために協会を立ち上げる

同じ業界に属している人や企業が集まり、情報を共有し、同じ方向に向かっていくことは、とても有意義なことです。そういったコミュニティに属することで、それぞれの利害の充実が図れます。 

また、好きなものが同じ人同士が集まり、個人の趣味の追求、さらには、それを生かした社会貢献をする。そういったコミュニティを形成することで、心の充実が図れます。

3. 協会と受講生・会員の関係

協会の講座に受講料を支払ってくれた人は、協会から見ると「受講生」です。
協会に対して会費を支払ってくれた人は、協会から見ると「会員」です。

では、会員の方や受講生の方から協会を見た場合には、彼らは自分と協会との関係性をどのようにとらえるでしょうか?

実は、ここに協会が成長するかしないかの分岐点が存在します。

3-1. 受講生・会員は協会のパートナー

もし、受講生の人が、
「自分は協会にとって単なる顧客である。なぜならば、受講料を払ったのだから」

もし、会員の人が、
「自分は協会にとって単なる顧客である。なぜならば、会費を払ったのだから」

と認識している場合、協会は成長できません。

そうではなく、受講生や会員の人が、

「自分は協会にとってパートナーである。同じ方向に向かって歩いている。つまり仲間だ」

と認識してくれた場合、協会は大きく伸びていきます。なぜならそこには、善意で情熱的なクチコミが誕生するからです。

3-2. 協会はパートナーを強要しない

しかし、パートナーであることを協会が強要しても、パートナー関係は決して生まれません。むしろ、受講生や会員は、わざとらしさを感じて、協会と距離を置こうとしてしまいます。パートナーであることは、強要はできないものです。

つまり、

協会は、受講生や会員を顧客として扱い、心から大切にすること。
受講生や会員は、そんな協会をパートナーと感じること。

この関係性を正しく作ることです。これが協会を設計するうえで、最も重要なことになります。

そして、この関係を築くためには、協会は受講生や会員が感動する「理念」を作り上げ、理念経営を行うことです。

4. 協会を立ち上げるためにかかる費用

協会をスタートさせる前の準備段階でかかる費用は、おおよそ以下のような感じです。

主に、資格講座型の協会やフランチャイズ型の協会でかかる費用を挙げましたので、参考にしてください。

4-1. コンテンツにかかる費用

カリキュラムなどのコンテンツを作る際にかかる費用ですが、専門家に依頼すればその費用がかかりますが、自分で全部作るならば費用はほとんどかかりません。

キンコーズなどのコピーサービスを中心としたソリューション事業を行っている会社を利用するなどすれば、その印刷代程度で済みます。

もし、教材を印刷・製本する場合には、その分の費用がかかります。モノクロかフルカラーかにもよりますが、予め、例えば300冊を製本しておくとなれば、1冊あたり数百円からの数千円の費用がかかります。

受講申込が入るまで印刷・製本しないという方針であれば、準備段階では費用はあまりかからないでしょう。

4-2. ウェブサイトにかかる費用

ウェブサイト、つまりホームページなどを作る際にかかる費用は、ウェブ制作会社などに依頼すれば費用がかかります。

今はスマートフォン対応のウェブサイトを作らなければ、利用者に見られないサイトになってしまいますので、諸々の付帯サービス(メール取得や管理費など)を含めて、最低でも10万円以上はするでしょう。

自分で頑張って作るならば、ほとんど費用はかかりません。おおよそサーバーのレンタル代とドメイン取得代で、千円未満です。

4-3. パンフレットにかかる費用

パンフレットなどを作る費用は、紙や冊子で用意する場合はかかります。制作会社に依頼すれば、デザイン料が数万円。それとは別に、印刷料に1部数百円からかかります。

最近では、クラウドソーシングのランサーズなどを活用すれば、デザイン料などを比較的抑えた価格で作れますので、調べて見られると良いでしょう。

原本を自分で作り、資料請求者にPDFをEメールに添付して送るというやり方の場合には、費用はかかりません。

4-4. オフィスにかかる費用

オフィスを持つ場合の費用は、どこかスペースを賃借するならば、その家賃などがかかります。椅子やデスク、などの家具、パソコンや文具などをそろえる費用もかかります。

最近では、大きな都市ではシェアオフィスやワーキングスペースが数多くあります。

比較的安価(月額数万円程度)で終日利用できます。Wi-Fi環境も整っていますので、協会の立ち上げ当初は、そのようなスペースを利用するのもおすすめです。

代表者の自宅をオフィスにするならば、家賃はかかりません。

4-5. スタッフにかかる費用

スタッフに払う費用があります。準備段階で何らかのバイト料を払う場合は、費用がかかります。

もしボランティアで助けてもらったり、または代表者が自分で全部の仕事をするというのであれば、費用はかかりません。

4-6. その他にかかる費用

大きな要素としては上記になりますが、その他には、以下のような費用があります。

  • 名刺の作成にかかる費用
  • 旅費交通費
  • セミナー会場費
  • 通信費:電話代
  • 接待交際費:コーヒー代
  • 衣装代:綺麗な服装や身の回り品、美容院代など
  • (必要な方は)商標登録にかかる費用

など

なお、一般社団法人を立ち上げる費用は、最低でも12万円程度はかかります。

一般社団法人の設立費用については『一般社団法人設立の費用はいくらか?』に詳細を記してありますので、参考にしてください。

5. 協会の立ち上げに関する誤解

協会を作りたい方からの問合せで最も多いものが、「協会は、講師を次々に作らないといけないのですか?」という質問になります。そのように誤解している人が少なくありません。実際には、そんなことはまったくありません。

また、「講師になるというメリットがなければ受講してくれない」や「資格講座というのは講師を育てるものだ」と思い込んでいるケースもよくあります。これもまた誤解です。

5-1.  資格講座=講師養成講座というビジネスモデル

「講師養成をメインに頑張りたい。」「講師を育成していくビジネスモデルにしたい。」という意思と戦略があるならば、講師を次々に育成、排出してください。

その場合は、「資格講座=講師養成講座」となります。

5-2. 「資格講座=純粋な学びの講座」というビジネスモデル

講師を無理に養成しなくても、単に受講生を増やすことだけで、協会が成長し、結果的に講師も自然に増えるというやり方もあります。

イソップ寓話の『北風と太陽』を思い出してみてください。力任せに旅人のコートを剥ぎ取ろうする北風は、逆に旅人がコートをしっかり掴んでしまって失敗に終わったが、一方太陽はゆっくり照りつけることで、旅人は自分からコートを脱いで、太陽がこの勝負に勝ったという話です。

この場合は、「資格講座=純粋な学びの講座」となります。講師を養成することが目的ではない講座を行い、純粋に学びたいよいう受講生を集める方法です。

5-3.  ビジネスモデルを選択する

協会のビジネスモデルは大きく分けて7種類あることを前述しましたが、講師養成型の「フランチャイズ型」の協会は、そのうちの一つにすぎません。他にもビジネスモデルはあるのです。

伝えたい・広めたいことを受講生のターゲット像(ペルソナ)に照らし合わせて、それに合う講座の内容や種類を選び、ビジネスモデルを決定していきます。

目的に沿ったビジネスモデルを、自分に合ったビジネスモデルを選べばよいわけです。

よく考えてみましょう。よく考えた結果、積極的な講師養成型がやはり向いているということであればそれでよいです。

反対に、積極的な講師養成は目的に沿わない、自分に合わない、適さないということならば、無理に講師養成型にはめこまず、自分にもっとふさわしいオーガニックな(自然な)ビジネスモデルを採用してください。

協会の詳しい運営方法については『人気のある協会とは【7つのよくある質問から探る】』で紹介しているので、あわせて参考にしていただければ幸いです。

6.  まとめ

会社は、利益を求める競争社会の中で闘います。市場を占有して利益を上げるためにライバル会社と日夜争います。

会社はその争いの間で、競争に敗れ、業績が悪化し、会社の存亡の危機にさらされることがれば、会社を存続させるために業態を変えることがあります。紡績会社が化粧品会社に業態を変えたり、フィルム会社が製薬会社になるようなことがあります。

一方、協会は、「ゴーイング・コンサーン」の原則があります。一度始めたならば、最後まで真っ直ぐ進まなければなりません。

会社と違ってうまくいかなくなったときは、業態の変化ではなく解散になります。収益が上がるからといって、協会の主軸サービスを変えてしまっては受講生が困惑するのでやってはいけません。

つまり、協会には会社以上に、「理念経営」が求められます。理念に沿った運営をしていくことで、理事長も会員も理念に沿った生き方、関わり方をするようになるのです。理念は初めから備わっているわけではなく、毎日声に出して、育んでいくものなのです。

この本質をしっかり理解されていれば、協会はしっかり立ち上がります。

協会総研
吉村司 吉岡岳彦

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