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一般社団法人の略と表記方法

一般社団法人の略の表記方法

株式会社を略すときに(株)と表記するように、一般社団法人にも略と表記方法があります。

近年、一般社団法人の設立数が増えている傾向にある中で、取引先やお客様に一般社団法人を相手にする機会も多くなっています。そのため、銀行に振り込む際やお手紙を書く際に、一般社団法人の略を使うことも多くなるでしょう。

今回は、一般社団法人の略と表記方法と、実際に一般社団法人を設立する立場の方が一般社団法人の名称を決めるときの注意点についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

1. 一般社団法人の略

一般社団法人の略はどのように表記するのか、よく質問されます結論からお伝えすると、名称に「社団法人」と入る法人は、現時点では、「一般社団法人」「公益社団法人」の2種類になります。

一般社団法人では、(一社)が使れています。(社)という法人略号は、上記の3種類いずれも使ってます。

1-1. 一般社団法人の呼び方

先方の会社を呼ぶ際には、「貴社」や「御社」を用います。

一般社団法人の呼び方は、「貴法人」を用います。 協会ならば「貴協会」、委員会ならば「貴委員会」となります。

なお、理事長など、一般社団法人の役員などの宛名には、総称して「貴職」を用います。

2. 一般社団法人以外の組織の略

記載するスペースがないとき、社団法人を(社)、財団法人を(財)と省略して書けることは大変便利です。しかし、平成18年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、新しい略称ができました。

一般社団法人を(一社)、公益財団法人を(公財)など、新たな略称として、以下の4つが作成されました。 

  • 一般社団法人 :(一社)
  • 公益社団法人 :(公社)
  • 一般財団法人 :(一財)
  • 公益財団法人 :(公財) 

2-1. 銀行で使われる略

金融機関等で使われているカタカナ略語は、上記の表記とは異なります。

一般社団法人 を(一社)、公益社団法人 を(公社)のように区別せず、どちらの社団法人でも(シャ)、どちらの財団法人でも(ザイ)と表記します。

2-2. 英語で使われる略

一般社団法人の英語表記は、general incorporated association (foundation)となります。

ところが、英語で法人名を記す際には、「一般社団法人○○協会」は「○○ association」となり、「一般社団法人」は省きます。従って、英語表記の略語はありません。

2-3. その他、法人の略

会社

  • 株式会社:(株)
  • 有限会社:(有)
  • 合名会社:(名)
  • 合資会社:(資)
  • 合同会社:(同)

医療

  • 医療法人:(医)
  • 医療法人社団:(医)
  • 医療法人財団:(医)
  • 社会医療法人:(医)

社団・財団

  • 一般社団法人 :(一社)
  • 公益社団法人 :(公社)
  • 一般財団法人 :(一財)
  • 公益財団法人 :(公財) 

士業

  • 弁護士法人:(弁)
  • 行政書士法人:(行)
  • 司法書士法人:(司)
  • 税理士法人:(税)
  • 社会保険労務士法人:なし

学校

  • 学校法人:(学)
  • 国立大学法人:(大)
  • 公立大学法人:(大)

行政

  • 独立行政法人:(独)
  • 地方独立行政法人:(地独)

組合

  • 農業組合法人:なし
  • 管理組合法人:なし

その他

  • 社会福祉法人:(福)
  • 更生保護法人:なし
  • 相互会社:(相)
  • 特定非営利活動法人:(特非)
  • 宗教法人:(宗)

 

3. 一般社団法人の名称を決める際の注意点

一般社団法人の名称を決める際には、いくつか注意点があります。一つひとつ確認していきましょう。

3-1. 法律文字の使用義務

名称の前か後に、必ず「一般社団法人」と付けなければなりません。しばしば「社団法人」と名乗っている団体がありますが、法律文字の使用義務があります。

現在は、社団法人は存在しません。かつての社団法人は、「公益社団法人」となりました。公益認定を取らずに、社団法人と名乗ることはできません。
従って、一般社団法人は、あくまでも「一般社団法人」という名称のまま使用しなければなりません。

3-2. 同一名称の使用制限

一般社団法人は、主たる事務所の所在地と同じ行政区で、同一の名称を用いて登記をすることができません。つまり、同じ名前の一般社団法人は、登記できません。

3-3. 不正目的による名称などの使用制限

一般社団法人は、不正の目的をもって、他の一般社団法人と誤認される恐れのある名称を使用してはなりません。不正目的使用規制に抵触した者は、20万円以下の罰金に処せられます。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第344条4)

名称を決める際には、同じような名称の一般社団法人がないか、インターネットなどで十分に調べてから決定すると良いでしょう。上記以外にも、「不正目的競争防止法」という法律にも留意する必要があります。

3-4. 一般社団法人は、協会で多く使われる法人格

一般社団法人は、「協会」や「学会」などを多く使われている法人です。「一般社団法人○○協会」や「日本○○学会」などとなります。

現在、一般社団法人を取得し、「資格認定講座」などを行う法人が増えています。各種専門知識やスキルを資格として認定する団体の受け皿として、一般社団法人を選択されるのは賢明です。

4. 一般社団法人の実印とは?

一般社団法人の実印、つまり法人印は、一般社団法人設立の際に法務局へ実印として届け出ます。一般社団法人を設立後、契約などに使う実印として押印することになる印になります。

4-1. 一般社団法人の実印のつくり方

どのような印を作ればよいのか、どの段階で作る必要があるのかなど、簡単に説明します。

一般社団法人を登記する際、法人印(実印)が必ず必要になります。
なければならい印は、実印として使う1本のみです。材質は問いません。柘の木材を利用して作るもので結構です。

大きさには一定内での制限がありますが、「丸印」で直径が18mm程度が一般的です。
彫る文字は比較的自由に決められますが、周囲を取り巻く部分の回文が「一般社団法人〇〇」といった法人の名称で、中央部が「代表理事之印」などとすることが一般的です。

また、「銀行印」や「角印」、「ゴム印」などを同時に注文しておくと便利です。

  • 銀行印:銀行口座を作る際に
    (銀行印は実印で共有することも可)
  • 角印:領収証に押印するために
  • ゴム印:住所や電話番号、一般社団法人の名称を記載する際に

印鑑の作成にコストをかけたくない場合には、一般社団法人の銀行印は、実印として作った印を共用すると良いです。

価格を重視するならば、街のはんこ屋さんで注文するよりも、インターネットの業者を利用した方が、概ね低価格で作成できます。

5. まとめ

一般社団法人の略語は、(一社)と書きます。
銀行などの振込みの際には、シャ)となります。

現在、一般社団法人を設立して、協会を立ち上げられる方が増えてきています。一般社団法人数は、株式会社数に比べて、まだ数パーセントしかありませんが、今後よく目にする法人格になるでしょう。それゆえ、略語を覚えておくと便利でしょう。

※ 一般社団法人については「一般社団法人とは?|13のポイントをわかりやすく解説」で詳しく解説しているので合わせてお読みください。

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