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一般社団法人設立の流れと11のチェックポイント

一般社団法人の設立の流れ

一般社団法人設立の大まかな流れは、「事業目的を決め、定款を作り、法務局に提出する」ということを行います。一般社団法人の設立は難しく感じるかもしれませんが、行う作業は非常にシンプルです。

ここでは、一般社団法人設立の流れについて細かく紹介します。以下の流れに沿って、準備、作成していけば、容易に一般社団法人を設立することができます。

1 一般社団法人の基本事項

新しい公益法人制度では、設立時の主務官庁の許可が不要となりました。従って、登記申請のみで、一般社団法人を設立することが可能になりました。

一般社団法人は営利法人ではないため、剰余金の分配はできません。しかし、事業内容の公益性は不要となるため、手軽に法人格を取得できるものとして、注目が集まっています。

1-1 名称

一般社団法人は、その名称中に「一般社団法人」という文字を使用しなければなりません。 
例)「一般社団法人〇〇協会」「〇〇研究会一般社団法人」など

1-2 目的

一般社団法人としての目的を定め、その目的を達成するためにどのような事業を行うのかを決定します。

一般社団法人は公益にとらわれることなく、法令に違反しない範囲で自由に事業を展開することができます。

1-2-1 適法性と明確性

事業目的とは、一般社団法人が設立後に行う事業内容のことになります。事業目的には適法性と明確性が必要です。

従って、違法なものや漠然としたものは事業目的にはできません。

1-2-2 許認可

許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に対し、事業目的の記載方法を必ず相談、確認するようにしましょう。

この事業目的が登記されていない場合は、許認可してもらえないことがあります。

1-3 主たる事務所の所在地

一般社団法人の主たる事務所の所在地を決定します。

1-4 機関設計

一般社団法人の機関設計には、次の5通りの組み合わせがあります。構成員である社員総会と1名以上の理事を必ず置かなければなりません。

それ以外の機関である理事会、監事、会計監査人は、必要に応じて設置していくことになります。

なお、理事会や会計監査人を置く場合には、監事も置かなければなりません。

  • 社員総会 + 理事
  • 社員総会 + 理事 + 監事
  • 社員総会 + 理事 + 監事 + 会計監査人
  • 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事
  • 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事 + 会計監査人

1-5 公告方法

公告とは、一般の人に知らせることです。一般社団法人は、公告の方法として次のいずれかを定めることができます。

  • 官報に掲載する方法
  • 時事に関する事項を掲載する新聞紙に掲載する方法
  • 電子公告
  • 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する等の方法

1-6 事業年度

法人の事業年度は、1年以内で定めなければなりません。

 例)毎年4月1日から翌年3月31日まで

2 一般社団法人設立の流れ

ここでは、一般社団法人設立の事務的な流れを11のチェックポイントに沿ってご紹介します。
設立の流れをよりイメージするために、ご自身の状況を当てはめて読み進めてみてください。

2-1 法人の基本事項の決定

まず最初に、一般社団法人の基本事項を決めます。

2-2 法務局での調査

同一の所在地に既に同一の名称の法人が存在する場合には、一般社団法人設立の登記申請をしても登記してもらえません。
法人の基本事項が決まりましたら、主たる事務所の所在地に同一の名称の法人が登記されていないかどうかを確認しましょう。

この調査は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局にて無料で行うことができます。

2-3 法人の印鑑の準備

法務局での調査が完了したら、法人の代表印を発注します。これが実印になります。納品までに要する日数はお店によって異なりますので、早めに注文しておく方がいいでしょう。

法人の実印は大きさが決められています。1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるものでなければなりません。
はんこ専門店に頼めば、特に気にしなくても間違いのないものを作ってくれますが、念のためご注意ください。

主たる所在地が決まっているようでしたら、併せてゴム印や銀行印、角印も必要に応じて作成しておくと便利です。

2-4 定款の作成

法人の基本事項が決まりましたら、定款を作成します。
定款には、社員全員が記名押印しなければなりません。

2-4-1 必要的記載事項として記載する事項

  • 事業目的(事業の内容)
  • 名称(法人名)
  • 主たる事務所の所在地
  • 設立時社員の氏名又は名称及び住所
  • 社員資格の得喪に関する規定
  • 公告方法
  • 事業年度

2-4-2 相対的記載事項として記載する事項

  • 社員の経費支払い義務
  • 社団における理事会、監事又は会計監査人の設置
  • 理事及び監事の任期の短縮
  • 理事会の決議の省略

2-4-3 任意的記載事項として記載する事項

  • 社員総会の招集時期
  • 社員総会の議長
  • 役員等の員数
  • 理事の報酬
  • 監事の報酬
  • 清算人

2-5 定款認証

定款が完成したら、法人の主たる事務所の所在地のある都道府県内の公証役場で、定款の認証を受けます。
一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けて初めて法的に有効なものになります。

2-5-1 設立時社員全員の印鑑証明を取得する

印鑑証明書は、定款の認証の際に社員全員の分が必要となります。
定款には印鑑証明書に記載してある住所を正確に書かなければなりません。

2-6 設立時理事等の選任

定款の認証を受けたら、社員の決議により、設立時理事を1名以上選任します。
また、監事を置く場合には設立時監事を、会計監査人を置く場合には設立時会計監査人をそれぞれ選任します。

※ 定款で設立時理事、及び設立時監事、会計監査人を定めた場合には、この手続きは必要ありません。

2-7 設立時理事等による調査

設立時理事は、一般社団法人の設立の手続きが法令または定款に違反していないことを調査しなければなりません。

尚、設立時監事を置く場合には、監事もこの調査を行う必要があります。

2-8 設立時代表理事の選定

理事会を設置した場合には、設立時理事はその過半数をもって、設立時理事の中から設立時代表理事を選定しなければなりません。

2-9 設立の登記

上記の手続きが完了しましたら、一般社団法人設立の登記申請をします。

一般社団法人は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、設立の登記をすることによって成立します。

2-9-1 設立時社員全員の印鑑証明を取得する

印鑑証明書は、設立登記の際に理事の分が必要となります。

2-10 一般社団法人の完成

不備がなければ1週間ほどで、設立の登記が完了します。一般社団法人の完成です。

一般社団法人の設立日は、設立登記の申請を行った日、つまり書類の提出日となります。
法務局は土日祝日は休みです。登記申請日にはご注意ください。法務局では、一般社団法人の登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明が交付されます。

2-11 一般社団法人設立後

税務署や銀行に登記簿謄本の提出が必要になります。
必要部数取得しておくと良いでしょう。

3 まとめ

一般社団法人設立の流れは、以下の通りです。

  • 一般社団法人の内容を決める
  • 定款の作成、認証
  • 法務局へ提出する書類の作成、提出
  • 一般社団法人設立

つまり、「事業目的を決め、定款を作り、法務局に提出する」というのが、一般社団法人の設立の流れです。

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吉村司 吉岡岳彦

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