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一般社団法人における社員の立場と役割まとめ

社員

一般社団法人にも社員という役割はありますが、株式会社などで一般的に言われている社員とは立場も役割も全く異なります。

「一般社団法人における社員の立場はどのようなものか?」「役割や資格はどのようなものがあるか?」「社員と理事はどちらが偉いのか?」など、不明な点も多くあると思います。

一般的な社員のイメージとも大きく異なるので、1つ1つ理解して一般社団法人の構造を捉えていく必要がありますが、今回、一般社団法人における社員の立場や役割について細かく徹底解説していきます。

1 一般社団法人の社員とは

一般社団法人の「社員」とは、従業員などという意味ではありません。一般社団法人の構成員のことです。株式会社の株主に相当する人のことを指します。

1-1 一般社団法人の設立時社員とは

一般社団法人の「設立時社員」とは、一般社団法人の設立者のことを言います。定款では、設立時社員の住所、氏名を記載することになっています。

また、設立時社員の人数は、必ず2名以上必要となります。ただし、社員は法人でも構いません。

2 一般社団法人の社員になると

一般社団法人でいう「社員」とは、社会通年上の「従業員」とは違います。
一般社団法人の「社員」とは、社員総会の議決権があるなど、株式会社の「株主」に似た立場になります。

2-1 一般社団法人の社員は議決権を持つ

一般社団法人の社員というは、一般社団法人の最高意思決定機関である「社員総会」の議決権を持つこととなります。社員総会とは、株式会社の株主総会に相当するものです。社員総会を通じて、一般社団法人の運営に関与することになります。

従って、社員総会は一般社団法人の重要事項を決定する最重要機関となります。その議決権を持つ「社員」というのは、一般社団法人のオーナー的立場といっても過言ではないのです。

2-2 一般社団法人の社員に利益分配をしてはいけない

一般社団法人では、社員に対する財産の分配が禁止されています。社員は、株式会社の株主配当に当たるものを受けることはできません。

2-3 一般社団法人の社員の資格

一般社団法人の社員の資格は、社員の資格を得るために必要な条件や手続、社員を抜けるための条件や手続、また社員の資格を喪失するなどを定めます。

社員になる、社員でなくなることなどを総称して、「社員の資格の得喪」と言います。また、法人運営に係る経費負担などの社員の義務を定款で規定することもできます。尚、社員になれる条件に関する事項は、必ず定款に明記しなければなりません。

3 一般社団法人の社員と理事はどちらが偉いのか

一般社団法人の「社員」と「理事」は、どちらが偉いのかと悩まれる方が多くいます。まずは、そもそもの一般社団法人設立に関する定款の作成について考えてみると、わかりやすいと思います。

さて、一般社団法人を設立するには、社員という立場の人と理事という立場の人が必要になります。社会的に社員と言えば、会社員のイメージを持たれますが、一般社団法人の社員といった場合には、法人のオーナーに当たります。社団法人の構成員という意味での社員になります。

3-1 一般社団法人の社員の役割

一般社団法人の社員は、株式会社で言うところの株主にあたる人たちです。

一般社団法人では、出資という概念がありませんので、オーナーになるための条件として、必ずしもお金を出すことは求められません。

そのために、オーナーになったという自覚が芽生えにくいかもしれないのですが、出資していなくても社員であれば、その一般社団法人のオーナーになるわけです。

社員は、一般社団法人の最高意思決定機関である社員総会で、議決権を持ちます。
事業年度が終了後に開催される定時総会では、事業報告を受けたり、決算書の承認をしたり、役員を選出します。つまり、社員はとても重要な役割を担っています。

3-2 一般社団法人の理事の役割

理事は、社員総会で社員によって選ばれ、一般社団法人から委任されて、法人の運営を任された人です。株式会社で言うならば「取締役」に相当する人で、つまり、役員です。

そして、理事の中から代表理事(理事長)を選び、法人の代表者として定めておきます。理事は、理事会の構成員となります。

3-3 一般社団法人設立には社員2名、理事1名必要

一般社団法人を設立するには、オーナーの社員が最低2名必要になります。そしてこの2名以上の社員が、発起人になります。

設立時の理事が発起人だと勘違いしそうですが、あくまでも設立時社員が発起人です。

理事は、原則1名以上必要です。理事会を設置した場合には、理事3名以上と監事1名以上が必要になります。

3-4 社員が理事を決める

社員が集まって行われる社員総会で選ばれるのが理事です。理事を選ぶ権利を持っているのが、社員です。従って、掲題の偉い方(立場の高い方)は、社員になります。

一般社団法人においての社員は、最高意思決定機関の議決権や理事の任命権などがあるオーナーです。つまり、一般社団法人の社員は、その法人で最も力のある人になります。

なにをもって”偉い”かは言及できませんが、社員によって選ばれた法人の運営を任された理事よりも、選ぶ社員の方が立場が上になります。

3-5 社員は報酬を受け取れない

一般社団法人の社員は、金銭的メリットがあるからなるものではありません。社会や世の中のために何かしたいことがあってなるものです。理事は、役員報酬をもらうことは問題ありません。

社員が理事になって報酬を受け取ることは構いません。

4 まとめ

「会社は誰の持ち物ですか?」という問いに、「社長のもの」と答える人が多くいます。

しかし、オーナー社長でなければ、会社は、出資している「株主」のものになります。株主は「オーナー」と呼ばれます。資本主義社会においては、オーナーには権力があります。オーナーが出資することで、新しい組織が生まれ、拡大するからです。

つまり、そう言った組織は雇用を創出するため、社会に対する貢献度が高いとされるわけです。

一般社団法人では、そのオーナーに当たる社員は、同様に社会に貢献していく組織の議決権を持ち合わせているため、非常に偉い立場であると言えます。

協会総研
吉村司 吉岡岳彦

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