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一般社団法人の定款の作り方と記載事項まとめ

一般社団法人の定款の作り方

株式会社や合同会社など、会社を設立する際に定款を作成しなければならないように、一般社団法人を設立する際にも定款を作成する必要があります。

ここでは、「誰が定款を作成するのか」「絶対に記載しなければならない項目」など、一般社団法人の定款作成の流れをまとめました。

定款の作成は行政書士に依頼するケースが多いですが、ご自身で作成することも十分可能ですし、ご自身で作成すれば費用を抑えることもできます。

作成のイメージができるように定款のサンプルも用意していますので、合わせて参考にしていただければ幸いです。

1. 定款とは

一般社団法人設立には、定款が必要です。定款とは、設立する一般社団法人の運営に関する様々な約束事項が書かれた書類と考えてください。 

尚、本文中に一般社団法人法とあるのは「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律」の略になります。 

2. 定款作成の流れ

一般社団法人の設立手続では、定款を作成することが最初のステップになります。 

定款とは、名称や住所、目的などといった基本的な事項と、組織や意思決定方法などの法人運営上の事項をまとめた重要な書類になります。 

尚、一般社団法人には、必ず定款で定めなければならない事項があります。必須事項以外について、定款で何も定めなかった場合には、その事項については、法律の規定に従うことになります。

2-1. 定款には絶対に記載しなければならない項目がある

一般社団法人を設立する場合には、社員になろうとする人が共同して定款を作成し、署名押印をします。そして、この定款は、公証人の認証を受けなければ効力は生じません。 

また、定款には絶対に記載しておかなければならない項目、「絶対的記載事項」があります。

3. 定款は誰が書くのか

定款は、設立時社員が作成します。 設立時社員は、2人以上必要です。

定款は、文書によって作成する方法と電子に作成する方法とがあります。 電子で作成された定款を「電子定款」と呼びます。 

4. 定款の絶対的記載事項

定款を作成する際に、絶対的記載事項が7項目あるので紹介します。

4-1. 目的 

一般社団法人の事業目的については、法律上、特に制限はありません。
法律に違反しない限りにおいては、どのような事業でも目的に記載することができます。

4-2. 名称 

一般社団法人は、その名称に「一般社団法人」を使用しなければなりません。
同じ名称、同じ所在地での登記はできません。

4-3. 主たる事務所の所在地 

定款に記載する所在地は、最小行政区画(市区町村)の記載で足ります。

最小行政区画までの記載に留めた場合には、定款作成後に、設立時社員によって番地まで決定しておく必要があります。 

4-4. 設立時社員の氏名又は名称及び住所 

一般社団法人の設立には、定款に設立時社員の氏名又は名称及び住所の記載が必要になります。社員個人の印鑑登録証明書と同一の氏名、住所の記載が求められます。

社員が法人の場合には、法人の名称と住所を記載します。 

4-5. 社員の資格の得喪に関する規定 

社員の変動に関する事項を記載します。社員となるための資格や入退社の手続き、退社事由などの定めを記載します。 

4-6. 公告の方法 

公告の方法には、官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、電子公告、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法=法人の掲示場に掲示する方法の4つの公告方法があります。

この4つの中から社員が広告方法を選択し、定款に記載しなければなりません。

尚、費用や手間を考えて、一番現実的なのは、「官報」もしくは「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法=法人の掲示場に掲示する方法となります。 

4-7. 事業年度 

一般社団法人は、各事業年度に係る計算書類、事業報告、その他付属明細書を作成しなければなりません。これを事業年度ごとに行うことから、定款において、計算の基礎となる事業年度を記載します。いわゆる「決算月」です。 

事業年度は法人によって自由に定めることができます。 

5. 相対的記載事項

定款の定めがなければ、その効力を発揮しない相対的記載事項があります。

  • 経費の負担に関する定め
  • 任意退社に関する定め
  • 社員総会の決議要件に関する定め
  • 理事の任期に関する定め
  • 理事業務の執行に関する定め
  • 理事会の招集手続き関する定め

など

6. 定款のサンプル

ここまで、定款を作成する際の流れを見ていきましたが、文章だけではわからないこともあると思うので、定款のサンプルを用意しました。

サンプルがあると作成のイメージができると思います。作成する際の参考にしてください。

一般社団法人○○○○○協会
定款

第1章 総則

(名  称)
第1条
当法人は、一般社団法人○○○○○協会と称する。

(主たる事務所の所在地)
第2条
当法人は、主たる事務所を          に置く。

(目  的)
第3条
当法人は、健康の増進に寄与する食事法を広く一般に提案することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. ○○○○マイスターの認定
  2. 人材育成のための教育事業
  3. 食と健康に関する情報提供及び出版
  4. 前各号に付帯する一切の業務

(基金の総額)
第4条
当法人の基金の総額(代替基金を含む)は、金  万円とする。

(公告の方法)
第5条 当法人の公告は、事務所の掲示場に掲示する。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第6条
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)
第7条
基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、代表理事が決定したところに従って返還する。

 

第2章 社員

(入社)
第8条

  1. 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
  2. 社員となるには、当法人所定の様式による申込をし、1口5万円の基金を拠出し、代表理事の承認を得るものとする。

(経費の負担)
第9条
当法人の運営に必要な経費は、当法人の事業収益をもって賄うものとし、社員は経費を負担する義務を負わない。

(退社)
第10条

  1. 社員はいつでも退社することができる。但し、予め、1か月以上前に当法人に対して退社の予告をするものとする。
  2. 前項の場合の他、社員は次に掲げる事由により退社する。

①総社員の同意
②死亡又は解散
③除名

(除名)
第11条
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、又は、当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は、社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により除名することができる。

(社員名簿)
第12条
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所ならびに基金の拠出額を記載した名簿を作成する。

(設立時の社員の氏名及び住所)
第13条
設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

 東京都○○区○○2丁目22番2号
 協会花子

 神奈川県○○市○○111番地1
 協会太郎

 

第3章 社員総会

(社員総会)
第14条
当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年 月にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。

(開催地)
第15条
社員総会は、主たる事務所の所在地(東京都○○区)において開催するものとする。

(招集)
第16条

  1. 社員総会は、代表理事がこれを招集するものとする。
  2. 社員総会の招集は、理事の過半数でこれを決する。

(社員による招集請求)
第17条
社員による招集請求は、総社員の議決権の4分の1以上を有する社員に限って、これをなしうるものとする。

(決議の方法)
第18条
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。

(議決権)
第19条
社員は、拠出した基金5万円につき1個の議決権を有する。

(議長)
第20条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、理事の互選により議長を定める。

(議事録)
第21条
社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印することを要する。

 

第4章 理事及び監事

(員数)
第22条 
当法人には、理事 名以内及び監事1名を置く。

(資格)
第23条

  1. 当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。但し、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
  2. 選任は、社員総会の決議により行うものとする。

(任期)
第24条

  1. 理事および監事の任期は、就任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2. 任期満了前に退任した理事の補欠として、または、増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
  3. 任期満了前に退任した監事の補欠として、または、増員により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする

(代表理事)
第25条

  1. 当法人には、代表理事(理事長)1名を置き、社員総会の決議によりこれを定める。
  2. 代表理事(理事長)は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。

(理事及び監事の報酬)
第26条
理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

 

第5章 計算

(事業年度)
第27条
当法人の事業年度は、毎年 月1日から翌年 月31日までとする。

 

第6章 附則

(最初の事業年度)
第28条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成◯年△月31日までとする。

(最初の役員)
第29条
当法人の最初の役員は、次のとおりとする。

理事   協会花子
     協会太郎
代表理事 協会花子
監事   資格次郎

(最初の理事及び監事の任期)

第30条
当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

(根拠法令)
第31条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

上記のとおり相違ありません。

平成  年  月  日

一般社団法人○○○○○協会

代表理事  協会花子 ㊞

7. まとめ

一般社団法人を設立するのは、定款の作成が必要となります。

定款の作成は行政書士に依頼することが多いですが、上記のようなひな形を活用することで、ご自身で作成することもできます。

いずれにしましても、目的を記す際には、理事長、もしくは設立時社員の思いが反映した事業目的であることが大事です。代行で作成してもらうにしても、ご自身で十分考えなければなりません。

この定款を作成する段階で、一般社団法人の設立が一気に近づいてくる大切なパートになります。

協会総研
吉村司 吉岡岳彦

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