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一般社団法人の登記事項と登記の流れ

一般社団法人の登記

一般社団法人を設立するためには、法務局で登記を行う必要があります。

一般社団法人の設立が増加傾向にある中、実際に一般社団法人を設立しようと考えている方も多いのではないかと思います。

そこで今回は、一般社団法人の登記はどのような流れで進められるのか登記事項を確認しながら解説していきます。登記にかかる費用についても紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

1 一般社団法人の登記とは

一般社団法人の登記とは、平成18年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することを言います。 

一般には、権利関係などを公示するため、法務局に備える登記簿に記載することになります。平たく言えば、定款とその他必要書類を法務局(登記所)に提出することです。

1-1 登記は出生届に相当する

登記とは、人間で言うところの「出生届」に相当します。

設立登記申請手続を行うことにより、設立する一般社団法人が、人間で言うところの「戸籍簿」に相当する「登記簿」に載ることとなります。

1-2 一般社団法人は登記申請のみで設立できる

一般社団法人の登記は、申請のみで設立することができるます。

登記申請とは団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることを言います。

一般社団法人の登記は、誰でも設立できます。これまで許可をもらわなければできなかった社団法人の設立が、新制度のもとでは条件さえ整えて申請すれば、誰でも設立できることになります。

2 一般社団法人の登記の流れ

一般社団法人の登記の流れを説明します。

2-1 2名以上の設立時社員が必要

設立には、まず設立時社員が2名以上集まり、法人化を決定します。最低人数が2名ですので、2名以上でも構いません。

また、法人が社員になることもできます。そうすれば、一人でも設立することが可能です。

設立時社員は、設立に関する手続きを行います。社員とは、一般社団法人の構成員のことです。

設立後には、一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。

2-2 定款を作成する

次に、設立時社員が共同して「定款」の作成を行います。

定款は、一般社団法人の基本規則を定めたもので、必ず作成しなければなりません。
定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対記載しなければいけない事項(絶対的記載事項)があります。一つでも欠けてしまうと効力が生じませんので、注意してください。

定款の作成が終了したら、公証役場に定款を提出し、公証人の認証を受けます。定款の認証とは、きちんとした手続きに則って定款が作成されたこと、または定款が適法であることを公証人が証明することです。
この認証を受けた定款でなければ、一般社団法人を設立することができません。

公証役場には、原則、設立時社員全員が出向く必要がありますが、委任状を揃えて代表者が手続きすることもできますし、第三者へ委任することもできます。

2-3 法務局で登記する

定款の認証後、法務局へ提出する書類を作成して、設立の登記申請を行います。この設立登記の手続きは、一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。

法務局へ登記申請をした日が、一般社団法人の成立日です。
提出した書類に不備がなければ、1週間かからないで登記が完了します。設立が完了したら、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書を取得します。

税務署や都道府県税事務所の届け出や、法人銀行口座開設の際に必要になります。

また、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合には、ハローワークなどへの届出等が必要になりますので、複数枚取得しておくと良いです。

3 登記にかかる費用

一般社団法人の設立に必要な費用は、概ね次のとおりです。

最低12万円程度は必要となります。

  • 定款認証手数料(公証役場への手数料) :5万円
  • 登録免許税(法務局への登記手数料):6万円
  • 定款の謄本費用:2千円程度
  • 印鑑証明書交付手数料:1千円程度
    (設立時社員数や理事の人数による)
  • 代表者印の代金:1千円くらいから

3-1 士業者にかかる登記費用の目安

一般社団法人設立の登記を士業者に依頼した場合には、上記の費用以外に、依頼先への報酬が必要となります。同様に、定款の作成やその他書類の作成を依頼した際にも、別途依頼先への報酬が必要となります。

報酬額は、士業者によって大きく異なります。

  • 書類作成のみ:2~5万円程度
  • 書類作成から申請まで:5~10万円

その他、交通費や宿泊費などの諸経費などが生じる場合には、別途請求されることが多くあります。

4 まとめ

登記というのは、出生届を出すようなものです。

一般社団法人が、誰によって、何の目的で設立され、どのような事業を展開していくのかを記した定款を提出する行為のことです。

登記をして、不備がなければ1週間ほどで、晴れて一般社団法人が設立されます。

この作業が済めば、一つ心のスイッチが入ることでしょう。

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吉村司 吉岡岳彦

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