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一般社団法人とは?|13のポイントをわかりやすく解説

一般社団法人とは何か?分かりやすく解説します!

一般社団法人とは、社団法人の一部です。株式会社とは、違います。
一般社団法人は「非営利団体」で、株式会社は「営利団体」だからです。

こう聞くと、一般社団法人は堅い組織で、株式会社のように利益を得てはいけないのではないかと思うかもしれません。

しかしながら、一般社団法人は株式会社のように利益を得ても構いません。利益を求めても構いません。いくら儲けても構いません。

活動の範囲は、株式会社でできることとほとんど同じと考えてよいです。

では、何が一般社団法人と株式会社が違うのかといえば、一般社団法人では、利益を配当してはいけない、ということです。

株式会社のように、出た利益を株主に配当してはいけない、ということです。

ここでは、一般社団法人とは何か、分かりやすく解説します。

1. 一般社団法人とは?

一般社団法人とは、2008年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」をもとに設立された社団法人のことを指します。

その主な活動としては、「営利を目的としない活動」になります。つまり、「非営利団体」ということです。

1-1. 一般社団法人は非営利団体

「非営利団体」と聞くと、利益を追求してはいけないと思われがちですが、決してそのようなことはありません。

株式会社のように、利益を目的として構いません。

1-2. 「非営利」の考え方

「営利」「非営利」の考え方ですが、これは一般の私たちからすると随分、認識が異なります。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で示されている「営利」という言葉の意味は、「利益配分」ということです。

一般社団法人は、利益分配しない、配当を出さない組織ということになります。

株式会社では、利益が出たら株主に配当を出します。ここが株式会社との大きな違いになります。

1-3. 一般社団法人は利益を出して良い

一般社団法人は、人の集まりに対して法人格が与えられた組織です。

では、集まって何をするかというと、営利を目的としない活動をします。つまり、利益配分を目的としない組織ということです。

ところが、この言葉の意味するところは、利益配分をしなければ、「利益」を出しても構わない、ということです。

しかも、その上限はありません。いくら利益を出しても構いません。従って、株式会社のように、利益を追求しても構いません。

1-4. 一般社団法人は報酬を出せる

では、出た利益を配当にできないとなると、利益を出しても受け取れないことになります。それでは、完全なボランティアになってしまいます。

出た利益は、設立時社員(株式会社の株主に当たる存在)に配当できなくとも、一般社団法人(協会など)を実際に運営する理事が理事報酬として受け取ることができます。

多くの一般社団法人では、協会を運営します。その際、設立時社員と理事が同一人物であることが多くあります。社員としての配当はありませんが、理事が理事報酬を受け取ることはあります。

ちなみに、理事報酬の法律上の上限はありません。利益に応じて、高額な報酬を受け取ることも可能です。ただし、倫理上の問題もありますので、社会通念に従った金額にするのが妥当です。

1-5. 永く続く組織にするためにしっかり利益を出す

一般社団法人は、株式会社のようにかなり自由度の高い組織になります。

一般社団法人法の意味は、「続くような社会貢献になる事業をしてほしい」という思いでもあります。しっかりと利益を出さなければ、事業を継続できません。

お客様や会員さん、受講生さんのためにも、正当な利益を出して、長続きする事業を行えるよう一生懸命取り組んでください。

1-6. 上場はできない

一般社団法人は、株式会社のようにかなり自由度の高く、利益をいくら出しても良いと言いましたが、そもそも株式会社ではありませんので、株券がありません。

従って、株式を上場することができません。

経営者として、将来上場を目指されるのであれば、その場合には、一般社団法人は相応しくありません。株式会社を設立する方が望ましいでしょう。

1-7. 株式会社で協会を立ち上げる

ちなみに、一般社団法人にはこだわらないが、一般社団法人のような運営を目指し、上場もしたい、という場合には、良い方法があります。

株式会社として「協会」を立ち上げて、利益を追求するのが良いでしょう。その場合には、株主への配当も可能になります。

そもそも非営利的な見せ方をもって経営したいという考えがあるのでしたら、協会という枠組みの中で、株式会社を運営するという方法もあります。

2. 一般社団法人設立の要件

株式会社と同じような活動ができる一般社団法人ですが、設立の要件などは多少の違いがあります。一つひとつ確認していきましょう。

2-1. 「一般社団法人」という名称

一般社団法人を設立するには、「一般社団法人」という名称を前後どちらかに(ほとんどが前です)つけなければなりません。

2-2.  社員の人数

一般社団法人を設立するには、2人以上の設立時社員(発起人)が必要になります。

一般社団法人の設立の際に2人以上の社員がいれば、設立後に社員が1名に減っても、解散になりません。ただし、社員が0名となった場合には、解散になります。

2-3.  定款の認証

一般社団法人の定款の認証は、公証人役場で行います。

定款を3部作成し、紙媒体で定款認証を行います。認証の費用には5万円かかります。

定款には電子定款認証がありますが、一般社団法人の定款認証には収入印紙代が生じませんので、紙媒体(プリントした書面)で認証を受けると良いでしょう。

定款の認証(数日かかります)を受けた後、法務局へ赴き、登記手続きを行います。法定費用として、6万円かかります。収入印紙を購入して支払います。

公証人役場で臨床を受けた定款を法務局に提出した日が、一般社団法人の設立日になります。実際には、そこから1週間前後で正式に手続きが完了します。

2-4. 理事会の設置

一般社団法人は、社員総会と理事を1名以上、必ず置くように定められています。

ただし、定款に理事会の設置を記載する場合には、理事を3名、監事を1名を置くよう定めなければなりません。

2-5. 税金

一般社団法人にかかる税金は、株式会社と同じ法人税率になります。

ただし、一般社団法人の中でも、「非営利型法人」と判断されると、収益事業以外は公益社団法人と同じ非課税となります。

具体的には、受講料や会費などが非課税になります。

3. まとめ

一般社団法人を設立して活動することのメリットはたくさんあります。

  • 手続きが簡単であること
  • 業務の制限がないこと
  • 法人名義で取引ができること
  • 信用を与えられること
  • 非営利型法人であること
  • 設立費用が安いこと
  • 公益的で聞こえがいいこと

などが挙げられます。

しかし、実際に一番効果が出る点は、屋号(任意団体と言います)で活動しているよりも、自分自身の「覚悟」が決まることでしょう。

覚悟が決まることで、考え方や意識が変わり、そして行動が変わります。すると、周りの反応が変わり、大きく拡がります。

社会に貢献できる一般社団法人を作って、活躍してください。

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コメント (4)
  1. きくちみよこ より:

    大変参考になりました。今まで個人事業主として心理相談業を11年間やってきましたが、個人相談はそのままで、セミナー、ワーク、講座部門を法人化することを決心できました。本当に「覚悟」ですね。
    おかげさまで9月に一般社団法人を設立することができました。設立はスタートで本番はこれからですが。こころからありがとうございます。感謝。

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